石川協会NEWS 　　　　　　[会長談話] 「安全保障関連法案」の廃案を求める 2015 年6 月18 日 石川県保険医協会 会長 西田直巳 　５月１５日、世界のあらゆる地域において自衛隊による米軍等他国軍への軍事支援が可能となる「平和安全法制整備法」、「国際平和支援法」が国会に上程された。果たして今、この国は平和への道を歩んでいるのだろうか？ この国はどこへ向かおうとしているのだろうか？ 　新聞各社が実施した全国世論調査では、集団的自衛権の行使など自衛隊の活動を広げる本法案に対して、過半数の国民が反対と答えている。また、６月４日、衆議院の憲法調査会で行われた参考人招致で、与党推薦を含む憲法学者３人が本法案について揃って憲法九条違反であるとの見解を表明している。 　憲法九条が掲げる戦争放棄こそが日本の国是であり、日本を守ってきた。多くの国民は今もそう信じている。それは太平洋戦争の惨禍を体験してきた国家としての原点であり、実相そのものである。憲法は決してお飾りでもなければ、押しつけでもない。その理念の豊かさ故にこそ、ここまで大多数の国民に愛され、支持されてきたのだ。 　安全保障関連法案の成立は、この国の姿を大きく変える。それは単に自衛隊の任務変更に止まらない。世界のあらゆる地域で自衛隊が武力を行使し、当事者となる。国家の存亡 をかけた法案と言っても過言ではないだろう。 　石川県保険医協会は、地域住民のいのちと健康を守る医師、歯科医師の立場から、安全保障関連法案を直ちに廃案とすることを求める。それが国民の願いであり、平和国家としての日本の進むべき道である。軍備で平和を買うことなどできはしない。歴史の前に謙虚であれ。そして、再び同じ過ちを繰り返してはならない。それが私たちが歴史に対して果たすべき責任である。