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「持論」 … 『石川保険医新聞』第476号主張欄 （2011年12月号）
１１月６日（日）、石川県立音楽堂にて「国民皆保険５０周年企画」として、「いのち・国民医療を守るリレートーク」ならびに映画『いのちの山河』上映会を、石川県医師会、石川県歯科医師会をはじめとする多くの団体の後援をいただき、開催することができた。
近年、非正規労働者の増加、国民の平均給与所得の低下は明らかで、健康保険料が払えない人々が増えてきた。その結果、国民健康保険制度は財政的に危機的な状況となる一方、医療機関への受診遅れに起因する死亡事例が見られる。医療機関に視点を移せば、長く続く医療費抑制政策によって経営は危機的であり、病院の閉鎖・統廃合が相次ぎ、多くの医療機関が疲弊している状態であろう。もう一度、医療や命の大切さを問いかけるために、年頭からこの企画を立案した。
しかし、３月１１日に東日本大震災が発生し、日本国民はさらなる国難にさらされることになった。今こ
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守ろう日本の医療制度
ＴＰＰ参加で命が危ない
国民皆保険制度も危機 |
そ、国民が力を合わせ苦難に立ち向かわねばならないこの時期に、首相はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を表明した。ＴＰＰでは、工業製品、農産品、金融サービスなど、取り引きされるすべての関税撤廃が原則とされている。医療における影響について国は未だ明確にはしていないが、単に営利目的の企業が日本の医療分野に参入してくるといった話では済まないかもしれない。
ＴＰＰは国際条約であるため、その拘束力は日本の国内法よりも上位に位置するとされている。そしてＴＰＰには知的条項も盛り込まれる可能性があり、米国では手術といった技術に対しても特許の対象となっており、これが日本に導入されれば、今の国民皆保険制度は根幹から崩れることは想像に難くない。
人の健康、命に差別があってはならない。今こそ、声を上げて、日本の医療制度を自分たちの手で守らねばならない。 |
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原発廃炉のロードマップ
